顧問先『増やした事務所』と『減らした事務所』の違い

【人気セミナー】参加者限定・豪華事例集プレゼント！
【企画ご案内】共同出版企画第22弾　テーマは「会社設立」！

皆さん、こんにちは。
今日は、顧問先を『増やした事務所』と『減らした事務所』の違い
についてお話します。

まず、顧問料が減りだしたのは、約３年くらい前からですが、
それまではどんなに安くても
「月３万円を下る」ことはなかったと思います。

月額顧問料１０万円、５万円なんていうのは、
ごろごろいたと思います。

今後も顧問料が減る傾向にありますし、
もう元に戻ることはないと思います。

ということは、
今の顧問料相場でいかにして事務所経営をやるかというところに、
フォーカスしなければなりません。

ホームページ上で、
9,870円の顧問料をうたったからと言って、
年額12万円で顧問契約しなければならないわけではありません。

ここには、アップセルの手法(価格を上げるための有効な仕組み)があり、
お客様にも納得いただいて、
年額30万円以上の顧問契約を結ぶことができます。

このことは、11月15日(月)開催の
セミナー「”顧問料9,870円”で勝ち抜く会計事務所の勝利の方程式!!」の中で、
やり方を公開します。

ところで、私どもが紹介した顧問先の年額顧問料は、
約38万円というのが、今の平均です。

いずれにしましても、
積極的に顧問先へのアプローチをしなければ、
お客さまは増えない時代になってしまったわけですが、
『税理士業界ニュース』11月号のアンケート結果で、
予測した通りの面白い結果を読み取ることができました。

新規獲得数が増えている事務所は、
アンケート回答者の２６％、現状維持も含めると４２％で、
平均月額顧問料は、23,618円。

新規獲得数を減らしている事務所は、
アンケート回答者の５８％で、
平均月額顧問料は、35,124円。

アンケートに回答していただいた先生方は
弊社のメルマガなどをご覧いただいている方が大半ですが、
積極的に新しい取り組みをされている方が多いので、
業界全体でみると、恐らくまた違う結果が出てくると思います。

ただ、今回のこの結果を見ると、
顧問料に月額1万円の開きがあるわけですが、
これは積極的に顧問先を取りに行って、
あえて顧問料を下げた結果に他ありません。

したがって、
顧問料を下げ、いかに多くの顧問先を獲得するかが重要になるわけですが、
従来型の事務所経営では、利益率が悪くなって、
儲かる会計事務所になるのかちょっと不安になります。

結論を言えば、

・一人の職員が40件やれる体制作り
・会計ソフトにかけていた費用を削る
・効率的な、広告宣伝を行う
・クロージングノウハウを身に付ける
・巡回監査に行かなくてもサポートできる体制づくり

…こんなところが主な項目ですが、
ぜひ、新しい形の会計事務所づくりを
今すぐにでも目指した方が良いと思います。

セミナー「”顧問料9,870円”で勝ち抜く会計事務所の勝利の方程式!!」で
詳しくお話ししますので、ぜひお越しください。

ちなみに、参加された方限定で、
小冊子「会計事務所成功90事例」（A4・60ページ）を
お持ち帰りいただけます。

ひろせでした。