顧問料月50万円も狙える付加価値ビジネスとは?

2011年01月12日

◆顧問料月50万円を実現した実際の付加価値ビジネスを紹介
DVD「会計事務所が提案する『問題解決型会議』運営法」


「付加価値を高め、低価格競争から抜け出したい」

多くの税理士先生が抱くこの悩みを解決する
付加価値ビジネスを行っているのは、平井会計事務所の平井満広先生。

中小企業の各種経営会議の運営を事務所サービスとして行い、
差別化を図り、顧問料増額を実現しています。

1時間当たりの報酬は、
小規模企業の税務顧問料1ヵ月分とほぼ同額に設定し、
事務所収益の大きな柱にしています。

会議運営で月額顧問料が50万円の顧問先もあるそうです。

この、会計事務所が提案する「問題解決型会議」の目的とは、
経営数字わかりやすく説明し、
取り組むべき問題とその解決策を考えることで、
従業員の採算意識を向上させ、
社内の意思統一を図ること。

その運営のポイントを3つ、平井先生にご紹介いただきました。


1.経営数字を説明する
問題解決型会議は、従業員に現状を把握してもらうことが目的。
P/LやB/Sをわかりやすく説明することが重要です。
経営数字をきちんと理解していない従業員に対して、
会社の方に代わって説明するのが会計事務所の役割なのです。


2.会社全体の数字を従業員の身近な数字に置き換えて説明する
会社全体の数字を会議で話しても、ピンとこないケースも…。
売上数字を販売個数で表したり、
全体の人件費を人数や時間に換算したり、
身近な数字に置き換えることが必要なのです。


3.対策案が経営数字に与える影響をその場で説明する
例えば営業担当者から
「今月は新商品が出るので売上が伸びます」と発言があったときは、
月末までどのくらい売れるのか、
新商品発表の影響で他の商品が売れなくなることがないのか、
といった具体的な質問をします。
こうすることで、従業員自身が提案した対策と、
その結果がもたらす影響を認識できるのです。


「会議の運営は、従業員の意識を変えたいという
 経営者のニーズにマッチしたサービスなので、
 多少のお金を払ってでも
 お願いしたいと考える社長さんは意外と多いです」

平井先生はそう語ります。


顧問料の値引き要請で売上がダウンしている先生
開業したばかりで顧問先の新規獲得にお悩みの先生
こちらの「問題解決型会議」を
新しいビジネスとして検討してみてはいかがでしょうか?

年間目標の立て方や予実管理の方法など
「会計事務所ならでは」の会議ノウハウが詰まった
DVDも発売中ですので、ぜひご参考にしてください。

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PROFILE プロフィールPROFILE(プロフィール)

広瀬元義
株式会社アックスコンサルティング代表取締役。1988年 株式会社アックスコンサルティングを設立。不動産コンサルティング、会計事務所向けコンサルティングを中心に業務を展開。