顧問料月50万円も狙える付加価値ビジネスとは？

◆顧問料月50万円を実現した実際の付加価値ビジネスを紹介
ＤＶＤ「会計事務所が提案する『問題解決型会議』運営法」

「付加価値を高め、低価格競争から抜け出したい」

多くの税理士先生が抱くこの悩みを解決する
付加価値ビジネスを行っているのは、平井会計事務所の平井満広先生。

中小企業の各種経営会議の運営を事務所サービスとして行い、
差別化を図り、顧問料増額を実現しています。

1時間当たりの報酬は、
小規模企業の税務顧問料1ヵ月分とほぼ同額に設定し、
事務所収益の大きな柱にしています。

会議運営で月額顧問料が50万円の顧問先もあるそうです。

この、会計事務所が提案する「問題解決型会議」の目的とは、
経営数字わかりやすく説明し、
取り組むべき問題とその解決策を考えることで、
従業員の採算意識を向上させ、
社内の意思統一を図ること。

その運営のポイントを3つ、平井先生にご紹介いただきました。

１．経営数字を説明する
問題解決型会議は、従業員に現状を把握してもらうことが目的。
Ｐ／ＬやＢ／Ｓをわかりやすく説明することが重要です。
経営数字をきちんと理解していない従業員に対して、
会社の方に代わって説明するのが会計事務所の役割なのです。

２．会社全体の数字を従業員の身近な数字に置き換えて説明する
会社全体の数字を会議で話しても、ピンとこないケースも…。
売上数字を販売個数で表したり、
全体の人件費を人数や時間に換算したり、
身近な数字に置き換えることが必要なのです。

３．対策案が経営数字に与える影響をその場で説明する
例えば営業担当者から
「今月は新商品が出るので売上が伸びます」と発言があったときは、
月末までどのくらい売れるのか、
新商品発表の影響で他の商品が売れなくなることがないのか、
といった具体的な質問をします。
こうすることで、従業員自身が提案した対策と、
その結果がもたらす影響を認識できるのです。

「会議の運営は、従業員の意識を変えたいという
　経営者のニーズにマッチしたサービスなので、
　多少のお金を払ってでも
　お願いしたいと考える社長さんは意外と多いです」

平井先生はそう語ります。

顧問料の値引き要請で売上がダウンしている先生、
開業したばかりで顧問先の新規獲得にお悩みの先生、
こちらの「問題解決型会議」を
新しいビジネスとして検討してみてはいかがでしょうか？

年間目標の立て方や予実管理の方法など
「会計事務所ならでは」の会議ノウハウが詰まった
ＤＶＤも発売中ですので、ぜひご参考にしてください。

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