問い合わせは増える？「格安顧問料」ホームページの実態

最近は、「格安顧問料」を提示する会計事務所の
ホームページをよく見かけるようになりました。
それも、1万円を切るような、格安ぶり。
なかには、なんと、「顧問料０円」と打ち出すホームページもあるようです。

本当に契約に至るかどうかは別として、
価格はやはり「問い合わせるかどうか」の大きな判断基準になります。

問い合わせは増えるのでしょうか？
「格安顧問料」を提示することのリスクとは…？

『税理士業界ニュース』編集部が
近年増えている「格安顧問料」事務所を、取材しましたので、
その内容を少しご紹介いたします。

神奈川のＳ事務所様は「顧問料8,000円」。
ターゲットは、設立当初のお客様で、売上額に応じた料金表があるそうです。

「8,000円は初年度売上が500万円未満の先なので、
　これで受けることは少ないです。
　でもネットでは料金しか見ないでしょう。
　ですから、価格勝負をせざるを得ません。
　格安顧問料はその”とっかかり”としてのものです」
とお話しいただきました。

毎月20件前後の顧客獲得を続ける税理士法人ＦＩＳ様。
「月額10,080円から」を今年に入って「月額9,600円から」に改めました。

その理由を、元村康人先生はこうおっしゃいます。
「やはり、価格面で他事務所の追随を感じます。
　今回は税込表示だったものを、税抜表示にしたのですが、
　今後も、他事務所の動向によっては、
　価格表示を下げていくでしょうね」

元村先生が強調するのはお客様視点。
「例えば、料金が分かるお寿司屋さんと
　時価表示のところではどちらが入りやすいか。
　お客様の気持ちになってみれば瞭然です」

低価格での打ち出しを近々開始する予定の
アークス総合会計事務所様。
ネット集客で実績のある同事務所所長の小松佑介先生は、
そのリスクについてこう語ります。
「問題は、あまり価格面を強調すると、
　質の悪い方がお客様に混ざってしまうこと。
　価格に対して求める質が高いというか。
　ネットでは『価格とお客様の質は正比例する』と言うのが普通ですから」

「とにかく安くてもお客様を集めたいという場合は有効ですよね。
　たとえば事務所が５人から10人規模くらいまでは。
　でも、ある程度母体ができてからは慎重に進めないと、
　組織にひずみが生じかねません」