関与先を弁護士事務所の餌食にするな!!

そもそも、残業していたかどうかもよくわからないですしね。

タイムカードで打刻された終業時刻ではなく、
社員の使用するパソコンのメールなどから、
「その時刻まで就業していた」とされることが多いそうですが、
なんなの？？？？って感じですよ。

アメリカでもこの手の労働訴訟が増えたために、
社員じゃなくて、”個人事業主”として契約を交わすなんてことになって、
この手の残業問題を打開したそうですが、
今度は、個人事業主として社員との契約をすること自体がどうなんだろう、
というの新たな問題になってきたようです。

まあ、日本も間違いなく訴訟社会になってきますが、
ひところ、TVでやっていた”過払い請求”のコマーシャル、
どう思いました？

ある弁護士事務所では、
年間20億円もの大金をコマーシャルにをつぎ込んだそうですが、
おかげで、多くの被害者を救い、
多くのサラ金会社を潰すことができました…(・へ・)

でもこの仕事って、どうなんでしょうか？
良くわからないが、つまらん感じです。

社会正義？？？？

ドラッカーは、
「マーケティングとは、顧客の創造」と言いましたが、
まさに、雨後のタケノコのようにわきだしたサラ金難民を救済し、
弁護士事務所も過払い請求により過太りしました。

さて、ここからが重要なんですが、
この過払いの返還請求を盛んにやっていた
弁護士さんたち、何百人と職員を抱えているらしいんですけど、
今度ターゲットにしているのが、
「未払い残業代の請求」です。

だいたい円満退社した社員が、
この手の訴訟を起こすことは考えられません。
問題児だったり、稼ぎの悪い社員だったり、
仕事のできない社員だったりするから、余計腹が立ちます。

「やっと辞めてくれたと思っていたのに、
　辞めてまでも、問題児とは!!」
なんて嘆いても、仕方ありません。

先人は、「転ばぬ先の杖」とか「備えあれば憂いなし」
なんて言葉を、残してくれました。

木村峻郎弁護士にお願いして、
「とにかく、そんな弁護士事務所の餌食になりたくないから、
　強力な、迎撃ミサイルを用意してください」と、

DVD「関与先で起こるサービス残業代請求はこう対応しろ」

を制作しました。

皆さんの関与先の社長さんにも、
同じような事態がいつ起こるかわかりません。

賃金債権の時効は、なんと２年だそうです。
労働審判や労働訴訟で２年分の未払い残業代を支払わなければならなくなると、
中小企業ならすぐにキャッシュフローに影響します。

不当な請求を防ぐために、
関与先の社長さんにどんなアドバイスをしますか？

こうしたノウハウを、木村峻郎弁護士が詳細に解説しているDVDが、
DVD「関与先で起こるサービス残業代請求はこう対応しろ」です。

主な内容は、このようになっています。

●サービス残業代が会社を倒産させる！
●不当な残業代請求は認めない！不当な残業請求の対処法
●不良社員は会社をダメにする！不良社員の上手な解雇法
●裁判所はこう考える！賢い訴訟テクニック
●相手方弁護士、労働組合への対処法
●関与先を守る！ 究極の和解書ノウハウを公開！

ぜひご参考にしてみてください。

確定申告、最後の追い込み頑張ってください。
ひろせでした。