いい税理士を見分ける10の質問

皆さん、こんにちは。広瀬元義です。 お待たせしました。 「いい税理士を見分ける10の質問」を公開します。 1月25日発売の『週刊ダイヤモンド』で私が執筆した記事を まだ読んでいない方、必見です。 これから顧問契約を結ぼうとしているお客様に こういった質問をされたら、あなたはどう答えますか？ 1.「電話やメールのお返事はいついただけますか？」 2.「メールは使えますか？」 3.「わが社で使っている会計ソフトを使いこなせますか？」 4.「税務調査に対応するノウハウはありますか？」 5.「経営に役立つ情報を送っていらっしゃいますか？」 6.「流動比率って何ですか？」 7.「顧問料はいくらですか？」 8.「顧問契約を行うとき、契約書を交わしますか？」 9.「私と同じ業種の顧問先がありますか？」 10.「経営計画、決算診断等のサポートはありますか？」 さて、一つずつ回答を見ていきましょう。 1.「電話やメールのお返事はいついただけますか？」 24時間以内が基本です。 できるだけ早いに越したことはありません。 2.「メールは使えますか？」 いまやメールは最低限必要なコミュニケーションツール。 しかし、いまだに使えない（使っていない）税理士も珍しくない。 お客様にとっての利便性を考えて コミュニケーションツールもお客様に合わせることが大事です。 3.「わが社で使っている会計ソフトを使いこなせますか？」 できるだけ顧問先の会計ソフトに対応できるのが望ましいです。 4.「税務調査に対応するノウハウはありますか？」 社長さんにとって、税務調査時に頼れるのは顧問税理士。 当社では税理士紹介サービスをやっていますが、 社長さんからよく寄せられる相談に、 「税務調査の時『税務署の味方？』と 疑ってしまうような対応をされた」というのがあります。 そんな風に言われてしまわないように、 ノウハウを持ち、かつ「税務調査対応マニュアル」などの ツールが揃っていればなおいいと思います。 5.「経営に役立つ情報を送っていらっしゃいますか？」 当社が昨年行った社長アンケートの結果によると、 顧問契約解除の理由の上位には 「経営に役立つ情報をくれない」 「あまり連絡をくれない」といったものが入っています。 「事務所通信」「ニュースレター」などを発信するのが、 今の税理士の必須事項だと言えます。 プロのライターによる記事+あなたのオリジナル記事を きれいなビジュアルで配信できる メールアプローチシステムを当社でご提供していますので、 ご興味のある方はこちらをご覧ください。 6.「流動比率って何ですか？」 この言葉を1分以内で説明できるようにしておくといいと思います。 難しく説明するのは誰にでもできます。 専門用語を、専門用語を使わずに、 わかりやすく、シンプルに解説できることが大切です。 7.「顧問料はいくらですか？」 料金表があり、ある程度明確な金額が提示できればOK。 そうでなければ顧問料は「時価」。 8.「顧問契約を行うとき、契約書を交わしますか？」 契約書を交わす税理士は少数派ですが、 後のトラブルを回避するには書面で残すほうがいいでしょう。 9.「私と同じ業種の顧問先がありますか？」 あるに越したことはありませんが、 「初めてですので勉強しながらサポートします」という 誠実な人も合格です。 10.「経営計画、決算診断等のサポートはありますか？」 不況期、企業が生き残るのに経営計画や決算診断は欠かせません。 「税金」の話だけでなく「利益」の話をして、 顧問先を元気づけること、そして具体的なサポートをするのが 今求められている税理士です。 会計事務所サービスとして導入していただける 「決算カウンセリング」と「経営計画」から成る コンサルティングパッケージを当社はご提供しています。 すでに多くの先生方に導入していただき、 「顧問料がアップした！」「新規獲得できた！」との お声をいただいています。 ご興味のある方はこちらから詳細をご確認ください。 ———————————————————– 1～4はクリアしておくべき必須項目です。 5～8は確認しておきたい項目。 9～10は（社長が）コンサルティングを受けたいなら必須の項目です。 ———————————————————– いかがでしたでしょうか？ ご意見・ご感想がございましたら、こちらまでメールをください。 m-hirose@accs-c.co.jp