先月弊社で実施した税理士実態アンケートで、
あることがわかりました。

それは、新規獲得を「増やした事務所」は
「減らした事務所」と比較して、
獲得経路に占める「紹介」の割合が低い、ということ。

》》結果レポートは『税理士業界ニュース』試読版でご覧いただけます

つまり、「増やしている事務所」は、
その分、新規のお客様に直接アプローチするための
さまざまな手法に取り組んでいるんですね。

セミナー開催、SEO・リスティング広告、SNS、メールマガジン、
ＤＭ・チラシ、電話営業、広告宣伝、営業代行会社、紹介会社…。

実に多くの手法があります。
皆さんは、どんな取り組みをされていますか？

どれも一定以上の時間、労力、予算を必要とします。
ですから、「最大限のリターンを得たい」、そう思いますよね。

これらの手法と合せると、
さらに効果が上がる、あるツールがあります。

これは「まったく新しいお客様との接点をつくる」のに
成功率が非常に高いツールです。

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皆さん、こんにちは。
今日は、「これまでの常識、これからの非常識」という話をします。

スクラップアンドビルドって言葉、
よく見ると、「ぶっ壊して、作ろう」って話ですよね。

次の何かを作って、その後に古いものを壊しちゃえ、
なんて手ぬるい話じゃないんですね。
最初にぶっ壊して、その後に作る。

でも、経営の場になるとこれがなかなかできない。

やはり、安全に、次のを作って、
うまく行ったら、次を建てようって考えてしまいますが、
変化の激しいときには、それじゃ遅いんですね、きっと。

一番いけないのは、新しいものをどんどん導入するけど、
古いものは捨てない。
仕掛かりの山が、会社の中や事務所の中にいっぱい…
なんて状況になってはいけません。

この「捨てる」判断や「止める」判断は、なかなか中間管理職には難しく、
きっと、トップの判断になるんだと思います。

そこで今日は、これまでの常識、
これからの非常識について考えてみます。

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皆さん、こんにちは。
今日は、顧問先を『増やした事務所』と『減らした事務所』の違い
についてお話します。

まず、顧問料が減りだしたのは、約３年くらい前からですが、
それまではどんなに安くても
「月３万円を下る」ことはなかったと思います。

月額顧問料１０万円、５万円なんていうのは、
ごろごろいたと思います。

今後も顧問料が減る傾向にありますし、
もう元に戻ることはないと思います。

ということは、
今の顧問料相場でいかにして事務所経営をやるかというところに、
フォーカスしなければなりません。

ホームページ上で、
9,870円の顧問料をうたったからと言って、
年額12万円で顧問契約しなければならないわけではありません。

ここには、アップセルの手法(価格を上げるための有効な仕組み)があり、
お客様にも納得いただいて、
年額30万円以上の顧問契約を結ぶことができます。

このことは、11月15日(月)開催の
セミナー「”顧問料9,870円”で勝ち抜く会計事務所の勝利の方程式!!」の中で、
やり方を公開します。

ところで、私どもが紹介した顧問先の年額顧問料は、
約38万円というのが、今の平均です。

いずれにしましても、
積極的に顧問先へのアプローチをしなければ、
お客さまは増えない時代になってしまったわけですが、
『税理士業界ニュース』11月号のアンケート結果で、
予測した通りの面白い結果を読み取ることができました。

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皆さん、こんにちは。
9月にQ-TAX１号店がオープンして、2ヵ月が経ちました。
今月で約30店舗。
約50店舗の税理士オーナーさんが加盟にご賛同いただき、
来年3月には100店舗を目標に頑張っています。

「会計事務所にフランチャイズ（FC）なんて…」

と思われる方も多くいますが、
会計事務所は、非常にFCに向いている業種だと思っています。

なにかと”悪い噂”の絶えない顧問先紹介サービス。
一方で、紹介会社を活用し、
事務所拡大の一手としている事務所もあります。

果たして紹介会社の活用は「アリ」なのか？

この度、多くの紹介会社を利用し、
紹介会社の酔いも甘いも知り尽くした事務所の所長をお招きし、
『税理士業界ニュース』編集部が”実態”をおうかがいしました。